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zoom RSS 【「災害派遣協定に関する徳島県と陸上自衛隊第14旅団との協定書の締結」について】

<<   作成日時 : 2006/04/19 22:13   >>

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徳島県知事 平成18年4月17日 定例記者会見


【「災害派遣協定に関する徳島県と陸上自衛隊第14旅団との協定書の締結」について(説明)



次に第2点目、「災害派遣に関する徳島県と陸上自衛隊第14旅団との協定書の締結」についてであります。


 台風、あるいは地震、大規模災害が発生いたしましたときに、県、市町村、また消防、警察と、こうした災害関係機関で、まずは対応するわけでございますが。なかなかこれだけでは十分な対応が出来ないと、このように判断をされた場合に、従来、災害協定を結びまして、(香川県)善通寺(市)にあります陸上自衛隊の第2混成団に出動要請を行ってきたところであります。


 卑近の例を垣間見てみますと、一昨年の未曾有の災いの年でありましたが、台風10号・11号で木沢方面が非常に大打撃を受けたと。この場合にも、いち早く陸上自衛隊のヘリコプター、この後、私も乗せていただいたわけですが、孤立者の救助、救援という形で大活躍をしていただきました。


 また、同じ年でありましたが、台風第23号におきまして、災害の発生に備えて、脇(町)、それから池田の両土木事務所に偵察要員の派遣をしていただきました。


 また、昨年につきましても台風14号の際におきまして、県庁に連絡班を自主的に派遣をしていただいたところであります。


 このような形で自衛隊の皆さんには、県民の生命・財産(の)、安全・安心という観点で大いにご協力をいただいているところであります。


 この善通寺に駐屯をされております陸上自衛隊第2混成団が、去る3月の27日に廃止をされまして、新しく第14旅団が編成をされましたということで、災害派遣に関しまして、改めて、徳島県と陸上自衛隊第14旅団との間で協定を結びたいと。


 そのため、4月、今月ですが、18日の火曜日、午後1時30分から県庁におきまして、締結式を執り行いたいということでございます。


 ご承知のとおり、災害の中でも特に南海地震、向こう30年で発生確率が50パーセントと、その対応がまさに急務とされておりますが、このため、県といたしましても、(本年)3月に南海地震の発生時に死者ゼロ、これを目指していこうということで「徳島県地震防災対策行動計画」を策定をいたしたところでありまして、今回の協定に基づきまして、平素から特に意思の疎通をしっかりと図る、また防災訓練におきましても、今まで以上に緊密に陸上自衛隊の皆さんとも取り組んでいきたいと、このように考えております。



「災害派遣協定に関する徳島県と陸上自衛隊第14旅団との協定書の締結」について(質疑)



(共同通信社) 自衛隊の件なんですけども、「従来の協定を見直した内容」のところでですね、「第4条のところの自主を挿入した」というふうにあるんですけれども、さっきお伺いしてると、昨年もそういう自主的に連絡班が来られたという実績はあるわけですか。


(知事) というのはですね。阪神淡路大震災、これは第2混成団、従前のですね。(陸上自衛隊第2混成団と)協定を結んだのが昭和56年、第2混成団が出来たときに結んだわけなんですが。その後、阪神淡路大震災が起きましてね、やはり自主的に自衛隊の皆さんが出動していこうということになってまいりましたんで、逆に今まではどちらかというとそうゆう運用において行っていただいておったということですね。


 ところが、今回は第14旅団が出来上がったということで、これまでのそうした経緯ですとか、経験に鑑みまして、新しく協定を結ぶんであれば、それをしっかりと位置付けようと、自主的な派遣といった点ですね。


 ですから、昨年行っていただきましたような連絡要員というだけじゃなくて偵察要員ですね。こうした観点でも自主的に派遣が出来るように今回改正をさせていただいています。


(共同通信社) あと、同様に第2条に関しては、新規に一文追加されているみたいですけど、「連絡・調整を緊密に行うものとする」ということですけど、この狙いみたいなものは。


(知事) はい。これも先ほど少し申し上げましたけど、やはり災害のときだけのお付き合いというのでは、なかなか意思疎通が難しいということでありますので。最近では、先般行った図上訓練とかですね、こうゆう時にも積極的に参画をしていただこうと。


 日ごろから意思疎通をしっかりと図るということが、いざという時にもより力を発揮することが出来るということで、平素からの意思疎通をしっかりしていこうということを明記をさせていただいたということですね。


(読売新聞社) 協定の締結ですけども、従来、災害派遣に関する、こう災害と限定されてますけれども、例えば、これが災害なのかどうなのかと、判断に迷われるケースも今回あり得ると。例えば、新型感染症であるとか、やっぱり人為的なケースも、もしかしたらあるのかもしれない。その場合に、この災害に関わるじゃなくて、災害もしくは、というプラスアルファの部分は、もう一切入れていない。


(知事) 例えば、今、人為的なと言われて、例えば、細菌を撒くとかですね、いわゆるとかテロ活動の場合には「国民保護計画」を別途、県としては作っておりましてね、今、市町村が策定段階になっておりますが。


 こちらにも当然加わっていただいておりますので、そういった場合には、テロという場合、これはもう「国民保護計画」、こちらに基づいて発動していくということですね。


(読売新聞社) そのどちらでもない場合は。


(知事) もう逆に言うと、この協定に基づいていくということになるかと思います。


(読売新聞社) それで運用していくと。


(知事) そうですね。隙間はですね。はい。


(共同通信社) 県と自衛隊との間に結ばれている覚書と言いますか、協定というのは、今のところ、これだけなんですか。


(知事) 協定という形では、これになりますね。はい。ただ、今申し上げたように「国民保護計画」ですとか、実際のその正面から捉えていくといったものは、別途ありますよね。


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