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zoom RSS 退職自衛官の地方公共団体防災関係部局における在職状況

<<   作成日時 : 2006/05/02 21:12   >>

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防衛庁ホームページに掲載されている情報によると、平成18年3月31日現在で退職した自衛官が地方自治体の防災部局に再雇用(非常勤含む)されている例が39都道府県、35市区町村計85名いるという。


最多は長崎県庁の4名、3名雇用はなく2名の自治体は、東京都庁、静岡県庁、徳島県庁、佐賀県庁、鹿児島県庁、札幌市役所、仙台市役所、明石市役所


県で再雇用していないのは、栃木県庁、群馬県庁、千葉県庁、新潟県庁、長野県庁、群馬県庁、奈良県庁、兵庫県庁、沖縄県庁である。


意外だったのは上田札幌市長の自衛隊イラク派遣反対発言を巡りギクシャクしていると伝えられる札幌市の2名雇用、沖縄県は急患輸送を除けばほとんど災害派遣を要請するような事態はほとんどなく順当か。


再雇用にいたる基準は不明だが、別に自治体の防災部局に元自衛官が必要かといえばそうでもなく、災害派遣や国民保護の円滑や運用を考えるのであれば地連や隊区担任部隊と緊密に連携が取れればよいわけで再雇用○、再雇用していない×と考えるのは妥当ではない。(自衛隊が災害応急対策の重要な戦力として制度に組み込まれている現状を見れば、再雇用×、再雇用していない○でもないのは当然であるが)

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