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<<   作成日時 : 2006/12/13 00:07   >>

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 阪神・淡路大震災以前、「自主派遣」(隊法第83条2項但し書き)での災害派遣について、自衛隊内で非常に慎重な(というか無視)対応をしていた。ただ、一方でこのような対応が必要とされる状況で訓練や近傍派遣で処置している。自衛隊側として個々の事案において対応が必要であることを認識し、行動していたことは間違いない。

 たとえば平成6年10月5日に北海道東方沖地震に関する偵察中に墜落したRF-4Eのパイロットについては「地震に伴う偵察任務中、墜落し、死亡」とされている(当該資料において災害派遣中であれば災害派遣と明示されている)。
 また、雲仙岳噴火災害の際の指揮官であった、山口氏はすでに県側とは近日中の災害派遣について合意し、県と島原市に連絡要員を派遣しているような状況でも「当時は市長からの災害派遣要請は出来ませんので」(「セキュリタリアン 2001/9 p15)と知事の要請があるまで部隊を派遣していない。
 阪神・淡路大震災の初動については言うまでもなく、訓練、近傍派遣、前進待機などといった名目が使われた。

 状況証拠的に極度に萎縮していたことは明白であるがこのようなことになる直接的な事案が現在までに発見できていない。 災害派遣の判断基準は過去の経験に強く影響される性質を持つので、当時の担当者も引退しているだろうから、具体的にいつ誰がどのような活動をした結果、このような事態に陥ったのか明らかにしておかないといけないのではないだろうか。

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