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zoom RSS 『災害派遣要請の適用範囲について』検討課題

<<   作成日時 : 2008/03/30 08:42   >>

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 2008/02/03に発生したOSORA国設スキー場災害派遣において要請はスキー場が所在する広島県知事から行われたが、自衛隊は地元消防団等とともに、島根県側からも捜索を実施し、島根県内で行方不明者を発見している。広島県知事の要請により、島根県内で捜索活動することは妥当か(今回は妥当と思うが)いろいろ事例を検討すると課題が見えてくる。

●災害派遣要請権がある都道府県知事はどの基準により災害派遣要請をすることができるのであろうか。
過去の事例
  (1)災害の発生した場所を所管する都道府県
   →大多数はこれによると見られる。都道府県知事を要請権者としている理由に「地域の事情を把握している」という考え方。

  (2)災害に巻き込まれた人にゆかりある都道府県
   →えひめ丸事故による災害派遣は愛媛県知事の要請により米国ハワイ諸島周辺において実施された。派遣期間は日本出港から帰国までの間であり、米国領土、領海内における行動についても「災害派遣」行動の一部である。

  (3)災害救援を支援しようとする都道府県
 →阪神・淡路大震災において、愛知県知事が兵庫県に向けて輸送される日本赤十字社の物資を輸送することを災害派遣要請し実施された例がある。

※ちなみに、「災害派遣の参考」には、災害派遣を実施することについては三原則によることとされているが、たとえば各都道府県知事の要請が可能となる地理的範囲は定められていない。


●自衛隊側の考え・過去の事例

 航空機による災害派遣や大規模災害派遣等で被災地外の都道府県に所在する部隊が増援部隊として派遣される場合、原所属部隊において「行災命」(災害派遣の命令)が発せられ、被災地域内の集結地に至った際に指揮権が移転するのが一般的である。

 もともと、災害派遣自体が要請がないとしても自主派遣により実施できるものなので、あまり気にしていないというのが実情かもしれない。

●検討課題
 
 ・富士山山頂(静岡・山梨県境未確定地域)で災害派遣を要する事案が発生し、静岡県より派遣要請があり、山梨県より撤収要請があった場合どのように対応するか

 ・県境をまたいで一体運営されている集落たとえば鼠ヶ関(大部分が山形県、一部新潟県)で災害派遣を要する事案があり、新潟県から災害派遣要請があった場合県境を越えて活動を行うことは妥当か

 
(参考)
●防衛庁「お知らせ」広島県安芸太田町における行方不明者捜索に係る災害派遣について(最終報)
※ここでは「恐羅漢スキー場」と記載されているが、隣接する別経営のスキー場で誤りである。


●『朝雲』2008/2/28 p10坂口剛(第46普通科連隊、第1中隊 小隊長)「遭難者発見に小隊一丸」

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